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 「みなさんこんばんは。

 最近、炊き込みご飯ばかり食べている統括部長のフッキーです。

 やっぱ秋はこれですよね。日本の料理は四季と共にいろいろと変化に富んでいて、実に素晴らしい食文化を備えています。

 しかし、どうでしょう。政治経済は?

 さて、本日は消費税のお話しであります。とうとう、出てきました。増税問題。 

 17日、政府は経済財政諮問会議(議長・福田康夫首相)を開いて、将来の社会保障給付費の増大と国民負担や税制について議論したそうな。

 内閣府は2025年度までの年金を除く社会保障(医療・介護)給付と負担の中長期の経済財政の姿を提示。そして、2025年度までに最大17%まで消費税を上げる必要性を示唆したのである。

 それについてのいろいろと政治家が意見を述べていますが、その極みがこれ。

 自民党の与謝野馨財政改革研究会会長が、毎日新聞のインタビューに消費税率引き上げについて

『選挙で負けるんだったら、ドーンと上げなくてはいけない』
 
 これは、完全に国民をバカにしてるやん。   

 まるで終戦間際の特攻隊長ではないですか。負けることを前提に政策を述べるなんて、あまりにも陳腐すぎるお話。今すぐ首にしろといいたいですな。

 さて、これからどうなる消費税問題。

 今日は、政治部のタコ三宅さんにレポートしてもらいましょう。それではどうぞ」




 「こんばんは、初めまして、タコ三宅です~ 

 やっと出番が回ってきたよ。さてと、今日からよろしくお願いします。さて、消費税問題出てきましたね。

 まずは、今回の内閣府の提示ですが、そもそも2025年までに17%というお話は今に始まった問題ではないんじゃよ。

 2003年、当時経団連の奥田碩会長(トヨタの偉いさん)が、2025年までに16%まで引き上げるという意見書が提示されていた。

 まあ、この内容には裏がある。消費税を上げれば上げるほど、トヨタが実は儲かるんです。ここでは、細かいことは触れませんが、消費税は上げる一方で、法人税を下げろと言う。

 オイオイそれだけでもお宅の会社のためじゃないの、と思いたくなるよ。

 ご存知の通り、日本で一番法人税を払っているのは、トヨタだけど、その見返りの恩恵を受けているのもトヨタ。 

 愛知万博や中部国際空港建設などでぼろ儲けをしておきながら、まだまだ儲けるつもりらしい。調子に乗りすぎてるよな。富士のサーキットの問題しかりだ。

 しかもこのおっさん、あくどいことに、経団連からの政治献金を復活させた張本人でもある。『政・財』の癒着の構図が再会したのであります。

 もう、経団連は自民党べったり。こんなでいいのか!ふざけるのもいい加減にしろ! 

 今回、こんなおっさんの意見を拝借したかのような内閣府の提案だが、みんなどうお考えだろう?

 そもそもの問題は、高齢化社会によって、社会保障費の財源確保にあるけど、社会福祉先進国の北欧の税率だけ真似るような政策は、安易ではないだろうか。

 財源の確保はよく考えて見てくださいよ。ここで紹介しておくから。

 まず、国の歳入から見てみるよ。平成17年度より。

 国にお金が入ってくるのは、まず公債(約42%)。この公債とは、地方自治体の借金返済金額のことであります。

 その次は、所得税(約16%)。以下、法人税(約14%)、消費税(約12%)で、その他(約16%)は、地方道路税を含めたガソリン税などの揮発油税、酒税、たばこ税、相続税、印紙収入などとなっている。

 この中で問題なのは、この公債じゃ。

 公債が40%まで占めている産業国はほとんどないんじゃよ。例えば、英国約0.2%、米国約9%、高いドイツでさえ約18%である。

 地方の借金の返済を当て込んでいるなんて、実に危険な国の経営ではないと思いませんか?

 これを見るだけだと、消費税率を上げて、国の財源を確保すべきかなと少し思うかもしれません。

 そして、今度は国の歳出を見てみるよ。

 やはり、入ってくるお金を上げることも大切だけど、出て行くお金を抑えるのは、家計にとってとても大事なことだよ。

 わが国はこのようになっている。

 まず、社会保障関係費(約25%)。続いて、国債(約23%)、地方交付税交付金(約20%)、公共事業費(約9%)、分教及び科学振興費(7%)、防衛費(6%)、その他(約10%)。

 国債は、国の借入金の返済費用。文教及び科学復興費は、いわゆる教育関連費用のことである。

 こう見ると、なんやちゃんとわが国も福祉に力を入れていると思われます。

 しかし、地方交付税交付金の中には、公共事業として使われるお金が入っているわけで、9%の国の公共事業費とあわせると、社会保障関係費の金額を抜いてしまうんじゃよ。

 さらに、世界的に見ると、日本の公共事業費率は異常に高く、社会保障関係費は低いという数字が、GDP(国内総生産)比率を調べると出てくるんじゃ。

 よって、日本の見直すべき箇所が見えてきただろ。

 そう、公共事業である。 

 これまで何度も何度も言われてきたけど、財界と癒着してるなかでも、ゼネコンは特にべったりの構図があります。もう、どうしようもないくらい。

 某政党の代表なんか、新潟で一番大きいゼネコンの娘さんを嫁にもらったりしていて、もう政治家とゼネコンは公私混同でけしからん! 

 この費用を例えば、半分に削減し、さらに特別会計(財団組織のためのお金)も減らし、公務員の削減及び退職金の削減をすれば、かなりの金額が浮いてくるに決ってる。

 でも、どうだろう。

 わが国の政治家さんたちは・・・。私腹を肥やすことばかり考えているじゃないか。

 それでは、どうすべきか。

 政治家を選んでいるのは、だれです。我々国民ではないか。

 国民の方を見る政治家を選ぶということが、我々にとって重要なことなんじゃよ。

 最後に、先進福祉国家である北欧のその事例を挙げておく。

 まずは、スウェーデンから。

 18歳までの医療費は無料、出産費用は無料、育児休暇中は、80%の給与保障あり、16歳まで児童手当あり、大学までの教育費は無料、そして、老後の年金は確保され、介護も万全。 

 続いて、デンマーク。

 こちらは、医療費がすべて無料、補助器具の無料貸与、ホームドクター制度とソーシャルワーカーの実施、これは、老人及び障害者の一人一人にホームドクターとホームヘルパーが付く。大学までの教育費は、基本的に無料。

 そして、ノルウェー。

 こちらも医療費はすべて無料、中絶も無料、救急車も無料、育児休業は、42週間保障で、しかも所得は100%の保障、大学までの教育費も無料。

 どうじゃ。これは一例ですが、高い税金を払っている代わりに、教育及び医療面でこのように恩恵を受けているわけ。

 さらに、この国々の政治面では、地方分権が徹底していて、自治体(市町村)に多くのことを任せている。そして、政治家は40代が中心で、65歳を過ぎると退職するのが自然の形だそうだ。どうです。やあ、立派だ。実に大人の国じゃあないですか。わしなんか、とっとと捨てられるじゃないか。

 また、教育面では、英語教育に力を入れていることは有名だけど、話すための英語教育に重点したおかげで、いまや北欧の人たちは、英語を話すのは当たり前にまでなっている。

 さて、今の日本でこれらのことが実現できるでしょうか?

 この例のようにはいかないにしろ、それに近い方針を掲げる政党や政治家を選ぶことの重要性をご理解いただけたのではないか。

 これから更に大きくなる高齢化社会。今、まさに国の方向性が問われているときなんじゃ。

 さて、長々と話してきましたが、お付き合いいただきありがとうございます。以上、タコ三宅でした」


 
 ※ なお、当社の概要については、2007年9月28日の報告をご覧下さいませ。



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